早期退職を実施する会社は2.8%！割増退職金の相場と損得を計算
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「うちの会社でも早期退職の募集があるかも…」
ニュースで大手企業の希望退職募集を見るたびに、こんな不安を感じたことはないだろうか。
この記事では、早期退職制度の対象になる確率を実際のデータから計算し、割増退職金の相場や損得を数字で解説する。
目次
【結論】早期退職の確率と割増金まとめ
まず、結論から数字で見てみよう。
| 項目 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 大企業の実施率 | 約2.8% | 東証プライム企業 |
| 50代が対象になる確率 | 約10〜30% | 実施企業に勤務の場合 |
| 割増退職金の相場 | 年収の1.5〜2倍 | 勤続年数で変動 |
| 平均受取額 | 2,326万円 | 45歳以上・勤続20年以上 |
結論として、大企業（東証プライム）の約2.8%が早期退職を実施している。あなたの勤務先が実施した場合、50代で対象部門にいれば10〜30%の確率で声がかかる計算だ。
早期退職の対象になる確率は？データで計算
早期退職制度の対象になる確率を、東京商工リサーチのデータから計算してみた。
上場企業全体での確率
| 指標 | 2024年 | 2025年（途中） |
|---|---|---|
| 実施企業数 | 57社 | 41社 |
| 募集人数 | 10,009人 | 11,045人 |
| プライム企業実施率 | 2.8% | 増加傾向 |
2024年の東京商工リサーチ調査によると、上場企業で早期退職を実施したのは57社、募集人数は10,009人だった。
東証プライム上場企業（約1,800社）のうち、早期退職を募集したのは40社。つまり大企業の約2.8%が早期退職を実施している計算になる。
あなたが対象になる確率の計算式
対象になる確率 ＝ 会社が実施する確率 × 年齢・部門が該当する確率具体的な計算例（50代・大企業勤務の場合）：
- 勤務先が実施する確率：約3%
- 実施された場合に50代が対象になる確率：約30%
- 総合的な確率：3% × 30% ≒ 約1%
ただし、電気機器・製造業などの構造改革が活発な業界では、この確率が数倍に上がる。
年代・条件別の目安：
- 大企業勤務 + 50歳以上 + 対象部門：実施されたら10〜30%
- 大企業勤務 + 40代 + 一般部門：実施されたら2〜5%
- 中小企業勤務：実施自体が稀（1%未満）
黒字企業でも早期退職を実施するケースが増えている。2024年は実施企業の59.6%が直近決算で黒字だった。
割増退職金の相場はいくら？
早期退職に応じた場合、どのくらい上乗せされるのか。
割増退職金の相場
| 割増パターン | 金額目安 | 適用ケース |
|---|---|---|
| 月給×勤続年数 | 360〜600万円 | 一般的な上乗せ |
| 年収×1.5倍 | 750万円前後 | 標準的な優遇 |
| 年収×2倍 | 1,000万円前後 | 手厚い企業 |
| 年収×2〜3倍 | 1,000〜1,500万円 | 大手企業の大型募集 |
厚生労働省のデータによると、早期退職を利用した人の退職金平均は2,326万円。これは定年退職者の平均1,983万円より343万円多い。
2024〜2025年の実例
| 企業名 | 募集人数 | 対象条件 |
|---|---|---|
| コニカミノルタ | 2,400人 | グループ全社 |
| 資生堂 | 1,500人 | 国内拠点 |
| ジャパンディスプレイ | 1,500人 | 従業員の56% |
| オムロン | 1,000人 | 間接部門中心 |
| リコー | 1,000人 | 50歳以上対象 |
※パナソニックHD、日産自動車なども大規模な人員削減を発表しているが、早期退職募集の具体的人数は非公開のケースが多い。
早期退職の損得を期待値で計算
割増退職金をもらって辞めるのは、本当にお得なのか？期待値で考えてみよう。
ケーススタディ：50歳・年収600万円の場合
早期退職した場合：
- 通常退職金：1,500万円
- 割増金（年収2倍）：1,200万円
- 合計：2,700万円
定年まで働いた場合（65歳まで15年）：
- 年収600万円 × 15年 = 9,000万円（税引前）
- 定年退職金：1,983万円
- 合計：約1億983万円
単純計算だと働き続けた方が得に見えるけど、再就職できれば話は変わるんだ。
再就職した場合の損得分岐点
| 再就職の年収 | 15年間の総収入 | 損得 |
|---|---|---|
| 400万円 | 8,700万円 | -2,283万円の損 |
| 500万円 | 10,200万円 | -783万円の損 |
| 550万円 | 10,950万円 | -33万円の損 |
| 600万円 | 11,700万円 | +717万円の得 |
※上記は税引前（額面）での比較。実際の手取りは税金・社会保険料で異なるが、退職金は退職所得控除により税負担が軽い。
つまり、現在と同等以上の年収で再就職できれば、早期退職は得になる。
早期退職の対象者はどう選ばれる？
対象になりやすい人の特徴
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 年齢 | 50歳以上が最多（一部企業は45歳以上） |
| 勤続年数 | 20年以上が一般的 |
| 部門 | 間接部門・構造改革対象部門 |
| 役職 | 管理職が対象になりやすい |
最近の傾向
2024〜2025年のデータを見ると、以下の傾向がある：
- 年齢制限の引き下げ：従来の50歳以上から45歳以上へ
- 黒字リストラの増加：業績好調でも構造改革として実施
- 電気機器業界が最多：2025年は全体の4割が電気機器メーカー
注意: 希望退職は「希望」とはいえ、実質的に退職を促されるケースもある。応募しなかった場合の処遇変更リスクも考慮が必要。
早期退職に応募すべき？判断基準
応募を検討すべき人
- 再就職先の目処がある
- 副業やフリーランスで収入を得られる見込みがある
- 今の仕事にやりがいを感じていない
- 健康上の理由で長く働くことに不安がある
慎重に考えるべき人
- 住宅ローンが多く残っている
- 扶養家族が多い
- 再就職市場での競争力に不安がある
- 現在の年収が高い（再就職で下がる可能性大）
大事なのは「割増金の額」じゃなく「その後の収入見込み」なんだよね。
早期退職に関するよくある質問
Q. 早期退職と希望退職の違いは？
早期退職制度は恒常的な制度として設けられているもの。希望退職募集は一時的な人員削減のために行われる。割増退職金は希望退職募集の方が手厚い傾向がある。
Q. 早期退職の割増金に税金はかかる？
退職所得として課税されるが、退職所得控除が適用されるため税負担は軽い。勤続20年超なら「800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」が控除される。
Q. 応募しても会社から断られることはある？
ある。会社にとって必要な人材の場合、慰留されたり応募が認められないケースもある。逆に言えば、すんなり通る場合は…。
Q. 割増退職金の交渉はできる？
希望退職募集の場合は難しい（一律の条件で設定されていることが多い）。ただし、退職勧奨を受けた場合は交渉の余地がある。
まとめ：早期退職の確率と判断のポイント
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| 対象になる確率 | 大企業の約2.8%が実施、50歳以上は要注意 |
| 割増金の相場 | 年収の1.5〜2倍が目安 |
| 損得の分岐点 | 同等年収で再就職できれば得 |
| 判断基準 | 割増金より「その後の収入」を重視 |
早期退職制度の対象になる確率は決して高くないが、50歳以上で大企業の対象部門にいる場合は他人事ではない。
大切なのは、募集があってから慌てるのではなく、今から自分の市場価値を把握しておくこと。いざというときに冷静な判断ができるよう、転職サイトへの登録やスキルの棚卸しを済ませておこう。