【結論】退職代行の料金相場は2万〜5万円！使うべきか自力退職と比較して計算

「退職代行って、数万円を払う価値あるの？」

料金だけを見ると高く感じるけれど、出社や会社との連絡を避けられるなら、その数万円が生活を守る費用になることもある。一方で、安い業者では会社への通知しかできず、有給や未払い賃金の交渉まで頼めない場合もある。

この記事では、退職代行の料金相場を運営主体別に比較し、有給・未払い賃金を含めた実質負担を計算するよ。

【結論】退職代行の料金相場と4軸評価

退職代行の料金は、民間企業と労働組合なら2万〜3万円前後、弁護士なら5万円以上が目安だ。料金差は、単なる退職の通知だけでなく、会社と条件を交渉できるかどうかに出る。

退職代行の料金相場は運営主体で変わる

料金だけでなく、「どこまで対応できるか」を同時に見る必要がある。相場は各社のプランや雇用形態で変わるため、下表は2026年7月時点で確認できる一般的な目安として見てほしい。

民間業者でも、弁護士や労働組合が「監修」しているだけでは、運営主体が弁護士になるわけではない。申し込む前に、契約相手と実際に会社と交渉する主体を確認しよう。

民間企業は安いが、対応範囲が狭い

会社へ退職の意思を伝えるだけなら、民間企業の料金が最も安くなりやすい。自分で退職届を出すのも難しい、会社からの電話を受けたくない、といったケースではタイパがよい。

ただし、会社から「退職日はいつにするか」「有給をどうするか」と聞かれたときに、業者が条件を交渉することはできない。通知後のやり取りを本人へ戻すサービスなら、料金を払っても問題の中心は残る。

労働組合は料金と交渉力のバランス型

労働組合が運営するサービスは、組合員として団体交渉を行う形を取る。退職日や有給取得について会社と交渉したい場合、民間企業より対応範囲が広い。

相場は民間と大きく変わらないこともあるため、料金と対応範囲のバランスを重視する人向けだ。ただし、組合費、追加料金、交渉できる範囲はサービスごとに違う。なお、未払い賃金や残業代といった金銭の回収を相手と交渉して和解させる行為は弁護士の領域とされる。労働組合でどこまで扱えるかは、申し込み前に必ず確認しよう。

弁護士は未払い賃金や損害賠償などの法的問題向け

未払い賃金、残業代、退職金、ハラスメント損害賠償など、金銭請求や法的な争いが絡むなら弁護士が候補になる。

その分、着手金が高く、回収額に応じた成功報酬が加わる場合もある。単純な退職の通知だけなら、弁護士費用が過剰になることもあるため、相談時に「通知だけの料金」と「請求まで含む料金」を分けて確認しよう。

有給消化で退職代行の費用は元を取れる？

有給は「使えば現金がそのままもらえるお金」ではない。退職前に休んでも賃金が支払われる制度なので、退職代行の費用を有給残日数と単純に同額比較するのは危険だ。

それでも、有給を使って出勤日を減らせるなら、退職前の実質的な負担は下がる。

月給30万円・有給10日を例に計算

月給30万円、月の所定労働日数20日、有給残日数10日、退職代行料金2万5,000円と仮定する。

ここで注意したいのは、有給は自力で辞めても取得できれば同じようにもらえるお金だということ。だからこの15万円がまるまる代行の“もうけ”になるわけじゃない。ポイントは、自力だと気まずくて有給を取り切れない人が、代行なら取り残さずに消化できるという差の部分だ。その差が料金2万5,000円を上回るなら、有給の面では元を取りやすい。自力との具体的な差は後半の「期待値で比べる」で計算するよ。

未払い賃金があるなら損益分岐点は変わる

未払い賃金や残業代がある場合は、退職代行の料金だけでなく、請求にかかる費用も見る必要がある。

例えば未払い残業代が10万円、弁護士の着手金が5万円、成功報酬が回収額の20％だとする。10万円を回収できた場合の手取り目安は、次の計算になる。

10万円 − 着手金5万円 − 成功報酬2万円 = 3万円

このケースでは、法的手続きを使っても手取りは3万円にとどまる。証拠収集や交渉期間まで含めると、必ずしもコスパが高いとはいえない。

一方、未払い賃金が50万円なら、同じ条件でも次のようになる。

50万円 − 着手金5万円 − 成功報酬10万円 = 35万円

金額が大きいほど弁護士に相談する期待値は上がる。ここで見落としがちなのは、弁護士に払う費用は「手取りを減らす損」ではなく、自力では回収が難しい相手からでも回収できる確率を上げるための費用だという点だ。応じない会社から一人で取り立てるのは現実的に難しいことも多い。実際の回収額や成功報酬率は契約と証拠によって変わるので、申し込み前に見積もりを取ることが必須だよ。

退職代行は使うべき？費用0円の自力退職と比較

「退職代行を使うべきか」を決めるには、費用0円で自力退職した場合と並べて比べるのが早い。自力なら料金はかからないが、その分の負担を自分で引き受けることになる。同じ「辞める」でも、かかるコストの中身が違うんだ。

退職の意思表示から2週間で退職できるのは、民法627条で定められた自力・代行に共通のルールだ。日数そのものは変わらない。差が出るのは、その2週間を「気まずい出社で過ごすか」「連絡せずに済ませるか」という中身のほうだね。

ただし、この2週間ルールが当てはまるのは 期間の定めのない無期雇用（正社員など） の話。契約社員や派遣といった有期雇用は、原則として契約期間の途中で一方的に辞めるには「やむを得ない事由」が必要になる（民法628条）。有期雇用で契約途中に辞めたいなら、代行選びの前に弁護士へ相談したほうが安全だよ。

タイパで比べる：捨てる時間の差

自力退職でもめた場合、退職を切り出す面談、引き止めの電話、気まずい出社が積み重なる。仮に残り2週間のうち10日を気まずいまま出社し、上司との面談・電話に合計5時間かかったとする。代行を使えば、この出社と連絡をまるごと省ける。

時給換算で価値を出しにくい「精神的な消耗」まで含めると、連絡や出社そのものが苦痛な人ほど、料金以上のタイパが得られる計算になる。

期待値で比べる：有給消化率の差

差が金額に表れやすいのが有給消化率だ。月給30万円・有給10日（1日あたり1万5,000円）で、消化率が変わると回収額はこう動く。

このケースでは、代行で有給を4日多く取れれば賃金目安は6万円分ふくらむ。料金2万5,000円を引いても、期待値としては約3万5,000円のプラスになる計算だ。ただし有給の取得も交渉成立も保証されないので、引き止めが強く自力では有給を取り切れなさそうな人ほど、代行の期待値が高くなると読むのが正しい。逆に、有給がなく交渉事項もないなら、費用0円の自力退職のほうが合理的だね。

退職代行を使うべき人・使わない人

退職代行は、全員に必要なサービスではない。費用を払う意味が大きいのは、連絡や出社そのものが大きな負担になっている人だ。

心身の不調がある場合、退職代行を比較し続けること自体が負担になる。まず医療機関や公的な相談窓口に相談し、料金より安全を優先してよい。

退職代行の失敗を減らす7つの確認項目

安さだけで選ぶと、「会社への通知はされたが、有給の話は自分でしなければならなかった」ということが起こる。申し込み前に次を確認しよう。

1. 運営主体が民間企業、労働組合、弁護士のどれか
2. 料金に含まれる範囲と追加料金
3. 有給、退職日、貸与物について交渉できるか
4. 未払い賃金や残業代の請求を扱えるか
5. 会社から本人へ連絡が来た場合の対応
6. 返金保証の条件と、退職できなかった場合の扱い
7. 申し込み後の担当者・連絡手段・対応時間

特に「弁護士監修」「弁護士紹介」という表現だけでは、弁護士が交渉するとは限らない。料金表と利用規約に、誰が何をするのかが書かれているかを確認する。

退職代行を使わずに無料相談できる窓口

退職の意思を伝えるだけなら、厚生労働省の「確かめよう労働条件」に退職の基礎知識が掲載されている。賃金や退職のトラブルは、総合労働相談コーナーでも相談できる。

相談してから退職代行を選んでも遅くない。無料相談で解決できる問題に、数万円を払う必要はないからだ。

退職後の生活費や転職先まで含めて考えるなら、転職で年収が上がる確率と費用対効果も一緒に確認しておくと、退職代行に払える上限を決めやすい。

なお、弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱うことは、弁護士法72条の規制対象になる。有給や未払い賃金の「交渉」が必要なら、交渉主体を必ず確認しよう。

退職代行の料金相場に関するよくある質問

Q1. 退職代行の料金相場はいくらですか？

民間企業と労働組合は2万〜3万円前後、弁護士は5万円以上が目安です。追加料金や成功報酬の有無で最終的な支払額は変わります。

Q2. 退職代行を使えば即日退職できますか？

即日で会社へ行かずに済むことと、即日付で退職が成立することは別です。雇用形態や会社との合意、法律上の期間が関係するため、希望日をサービス側へ確認してください。

Q3. 退職代行で有給消化を頼めますか？

有給の取得について会社へ伝えることはできますが、交渉できる主体は限られます。民間企業、労働組合、弁護士で対応範囲が違うため、申し込み前に確認が必要です。

Q4. 未払い賃金がある場合、民間の退職代行で請求できますか？

単に退職を通知するサービスと、未払い賃金を請求・交渉するサービスは別です。金銭請求があるなら、弁護士など適切な専門家へ相談してください。

Q5. 退職代行は失敗することがありますか？

退職の意思を伝えることと、有給・未払い賃金の希望が通ることは別問題です。対応範囲、追加費用、返金条件を確認してから選ぶと失敗を減らせます。

Q6. 退職代行は使うべきですか？自分で辞めるのとどちらが得ですか？

会社と普通に話し合えて有給や交渉事項がなければ、費用0円の自力退職で十分です。一方、引き止めが強い・連絡がつらい・有給を取り残しそうな人は、代行料金を上回る有給消化やストレス軽減が見込めるため、使う価値が高くなります。

Q7. 退職代行を使うと自力退職より早く辞められますか？

退職できる時期は自力でも代行でも変わりません。民法上は退職の意思表示から2週間で退職できます。差が出るのは日数ではなく、その間に自分で会社へ連絡し出社するか、代行に任せて連絡不要にできるかという負担の中身です。

まとめ：退職代行は料金より対応範囲で選ぶ

• 退職代行の料金相場は、民間・労働組合が2万〜3万円前後、弁護士が5万円以上。
• 通知だけなら民間、会社との交渉なら労働組合、未払い賃金などの法的請求なら弁護士が候補。
• 月給30万円で有給10日なら、賃金目安は15万円。ただし取得や回収は保証されない。
• 「弁護士監修」だけで判断せず、誰が会社と交渉するのかを確認する。
• 数万円を払う前に、厚生労働省の無料相談窓口も選択肢に入れる。

参考文献・データ出典

• [1] 厚生労働省 - 退職、解雇、雇止めなど
• [2] 厚生労働省 - 総合労働相談コーナーのご案内
• [3] e-Gov法令検索 - 民法（第627条・第628条）
• [4] 退職サポート - 労働組合運営の退職代行